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不確実性に満ちた貿易環境、米経営者が苦言。
タグ：トランプ 保護貿易主義
米サウスカロライナ州チャールストンで先週、新工場竣工式を開いたばかりの自動車大手ボルボのホーカン・サムエルソンCEOはこれを痛感している。新工場は生産から販売に至るまで低コストを維持しようとすれば、自由で開放的な国際貿易環境を必要とする。サムエルソン氏は激化する国際貿易摩擦により、新工場の業績が目標を達成できないことを懸念している。
米国で投資を行っている中国企業も、米国の貿易政策とマクロ環境の変化がもたらす「冷え込み」を感じている。中国の対米投資を長期的に追跡している調査会社Rhodium Groupが発表したデータによると、中国の今年1−5月の対米直接投資は前年同期比92％減の18億ドルに急減した。
米国中国総商会が先週発表した「在米中国系企業商業調査報告書2018」によると、調査に応じた企業の6割が最も懸念しているのは、トランプ政権の輸入製品に対する高額な関税だ。14％は、トランプ政権が貿易の壁を増やすことで、中国企業の対米投資が減少する可能性があるとしている。
さらに懸念すべきは、中国企業の対米投資が現地の経済発展と雇用拡大に積極的な貢献を成し遂げているにも関わらず、トランプ政権が新たな措置により中国の対米投資を制限しようとしていることだ。駐米中国大使館経商所公使の朱洪氏は「米国のマクロ政策環境は、中国人経営者が対米投資の熱意を現実的な投資に変えるかどうかを考える上での重要な要素になっている。米国は外国の投資家による対米投資及び雇用拡大を願いながら、投資の規制を強化している。この非対称的な情報は、中国の投資家を困惑させるだろう」と指摘した。
ドニー氏は「私たちは長年に渡り、中国やその他のアジア諸国・地域の企業にモンタナ州の農産物を輸出してきた。中国経済が急成長し、中産階級が急台頭中であり、私たちは貿易成長の巨大なチャンスを目にしている。中国と米国の間で貿易戦争が発生すれば、モンタナ州の農場・牧場経営者と企業の利益が損なわれる。また貿易戦争がもたらす不確実性により、新たな貿易チャンスを模索しがたくなり、さらには中国市場を失うことになる」と警鐘を鳴らした。
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