ドニー氏は「貿易は通常、商業間・企業間の双方に利益をもたらす取引であり、事実上のパートナーシップでもある。我々は背を向け合うのではなく、双方向の貿易のチャンスを必要としている。現在の貿易政策環境はすでにモンタナ州の住民に多くの問題をもたらしている。ある季節に商品を輸出できなければ、現地の農場・牧場経営者は耐えられなくなる。一部の銀行はすでに、彼らへの融資の再審査を行っている」と述べた。
ドニー氏は、中国企業がモンタナ州のエネルギー、食品加工業に投資することを願っている(特にグレートフォールズの牛肉加工場)が、トランプ政権の貿易・投資規制に困惑させられている。「ここでこれほど大規模な投資サミットを開くとは皮肉だ」
海外直接投資を導入し自国の経済発展を促進するため、オバマ政権は2011年に「セレクトUSA」プロジェクトを開始し、2013年に第1回セレクトUSA投資サミットを開催した。記者は過去のサミットを取材したことがあるが、今年の会場は特に活気がなかった。各州が現地の投資環境をPRする展示ホールを訪れた経営者は少なかった。トランプ大統領も2年連続でサミットに欠席しており、何度もサミットに顔を出し米国の経営環境の対外PRを重視していたオバマ前大統領とは大違いだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年6月27日