国務院新聞弁公室は6月28日、「中国と世界貿易機関」白書を発表した。
6月28日、中国国務院新聞弁公室は「中国と世界貿易機関」白書を発表し、中国が世界貿易機関(WTO)加盟して17年来のコミットメント履行状況を全面的に説明し、多角的貿易体制構築に関与する上での中国の原則・立場と政策・主張を詳細に述べ、より高いレベルの対外開放を推進する中国のビジョンと行動を明らかに示した。これは、中国政府がWTOを尊重し、審議活動を極めて重視していることをはっきりと示している。
しかし、中国の経済総量が2001年のWTO加盟時と比べると大きく向上したことを踏まえ、国際的に中国の位置づけに関する論争が起こっている。中国はすでに先進国であり、もう発展途上国の身分でWTOの貿易政策を執行するべきではない、という見方である。
中国は果たしてすでに先進国なのか?もしくは、現在の中国の経済総量をもって中国を先進国と認定することはできるのか?答えはもちろんノーである。現在の中国の実際状況をもってしても、先進国との間にはまだ大きな開きがある。
ある国が先進国か発展途上国かは、一連の総合的な指標の裏付けが必要だ。例えば経済総量や1人当たりGDP、産業構造、就業構造、国民所得分配状況、イノベーション能力、発展の均衡性と充足性、社会保障能力、平均学歴、平均余命などである。