中国の経済発展は改革開放によるものだ。改革開放以来40年間、中国は対外開放の基本国策を堅持し、全方位的かつ多層的で広い分野にわたる対外開放の枠組みを徐々に作り上げてきた。2001年の中国のWTO加盟は、中国の改革開放が歴史的に新たな段階へ入ったことを意味していた。WTO加盟以来17年間で、中国の国民生活レベルは絶えず向上し、経済は急速に発展し、中国と世界各国の経済貿易利益は融合が加速し、中国の経済総量は6倍余り増加し、2010年からは日本を抜いて世界第2の経済体となった。
しかし1人当たりGDPで見ると、中国はまだ立ち遅れている。2017年の中国の1人当たりGDPはわずか9000ドルで、世界では70位だった。一方米国の2017年1人当たりGDPは6万ドルを超え、経済総量が世界第3位の日本も1人当たりGDPが3万4000ドル余りに上る。1人当たりGDPが9000ドルの国を先進国だとするのは非科学的であり、合理的ではない。
また中国は経済発展が非常に不均衡で、都市部・農村部格差と地域間格差が大きい。中国の東部沿海地域の経済発展は中西部内陸地域をはるかに上回っている。東部地域では高速鉄道が飛ぶように走っているが、西部地域では依然として時速数十キロの汽車が運送の主力だ。都市部では高層ビルが林立しているが、農村部では依然として多くの人が老朽化した家に住んでいる。
イノベーション面では、中国は航空・宇宙、インターネット、インテリジェント応用などの面で成果を上げているが、科学の基礎研究は依然として相対的に弱く、ハイレベル人材がなお不足している。