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発信時間：2018-08-02 14:38:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　専門家たちも、トランプ政権の保護主義関税が、スーパーマーケットにある日用品の価格変動につながるとの見方を示す。缶飲料などの価格は、関税によるコスト増で上昇した。農業副産物の牛肉などの価格は若干下がったが、それと引き替えに海外貿易の機会と市場を失った。

 

　トランプ政権の保護貿易主義政策は、米国経済成長の脅威となる見通しだ。

 

　経済学者は、米国経済の第2四半期成長率が4.1％に達したのは、新たな関税適用前の駆け込み需要があったためと指摘。このような経済成長方式は一時的なもので、持続可能ではなく、向こう数カ月で逆転する可能性があると警告した。

 

　フィッチ・レーティングスは、貿易戦争が世界経済の成長率を2019年に3.2％から2.8％へ引き下げ、米国の経済成長率も1ポイント近く低下させると予想している。

 

　米CNBCの最新調査によると、2018年の米国経済成長率は3％近くに達し、2019年は2.7％に下がるとみられている。調査対象者の53％が、トランプ政権の保護貿易主義政策は、米国経済成長にとって最大の脅威と答えた。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年8月2日

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