工信部傘下のシンクタンク、賽迪智庫軟件産業研究所の呂海霞副研究員は、「今年上半期の中国ソフトウェア・情報技術サービス産業は、「穏中向好」基調で推移し、前年の同じ時期を0.8ポイント上回る高い伸びをみせた。また、同じ時期の電子情報製造業を6.3ポイントも上回り、うち第2四半期(4-6月)は第1四半期(1-3月)を0.7ポイント上回った」と述べた。
足元でソフトウェアなどの次世代情報技術は研究開発・設計、生産工程、企業管理、物流といった重要分野で応用が進んでおり、製品や生産ラインのスマート化の進展も加速している。産業用インターネット(IIoT)は「両化融合」( 情報化と産業化の融合)の足がかりとして、また力を入れる点として、新たな産業競争の焦点になっている。
2018年6月末時点で中国にある産業用インターネット(IIoT)分野の企業数は100社以上に上った。このうち、IIoTを主力事業とする企業は約30社で、家電大手のハイアール(海爾)集団の開発した「コスモプラット」(COSMO Plat)や、ソフトウェア大手、用友網絡科技の精智IIoTプラットフォーム、北京東方国信科技のBIOPプラットフォームなどがある。