8月16日に国家発展改革委員会(発改委)が開いた記者会見で、発改委の報道官を務める経済運営調節局の趙辰昕局長は、「2018年1-7月に、鉄鋼・石炭の生産能力削減についてそれぞれ年間目標の80%・50%以上を達成したほか、一定規模以上工業企業の資産負債比率が持続的に低下、今年は企業のコスト軽減額が1兆1000億元以上に上る見込み」だとし、「供給側の構造改革推進は顕著な成果を上げた」と説明した。
2018年1-7月、鉄鋼・石炭の生産能力削減について、それぞれ年間目標の80%・50%以上を達成した。
供給側の構造改革の成果を見渡すと、「過剰生産能力の削減」が最大のテーマとなる。
趙辰昕局長は、「2018年に入ってから、鉄鋼・石炭・石炭火力発電などの産業で過剰生産能力削減の取組が積極的に進められてきた。1-7月に削減された石炭生産能力は約8000万トンで、年間目標である1.5億トンの50%以上を削減した。圧縮削減された粗鋼生産能力は2470万トンと、年間目標である3000万トンの80%以上に上る」と説明した。