趙辰昕氏の説明によると、今年は主に減税・費用徴収削減の強化や要素コストと制度的取引コストの引下げ等を通じて、3つの方面から実体経済のコスト引き下げを図っており、年間で1.1兆元以上の企業コスト引き下げが見込まれるという。
多くの企業コストのなかで、最も注目されているのが税外負担だ。「経営サービスに関する費用徴収の見直しや、企業のエネルギー使用・物流などのコスト引下げを通じて1500億元超の企業負担軽減が見込まれるが、そのうち発表済みの措置により1200億元超が軽減されるため、目標の80%は達成済みだと言える」と、国家発改委価格司の張満英巡視員が説明した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2018年8月17日