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発信時間：2018-08-17 15:38:28 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　過剰生産能力削減の取組により、鉄鋼・石炭・石炭火力発電産業の需給関係は顕著に改善し、企業の効率も持続的に向上した。上半期の鉄鋼・石炭・発電産業の一定規模以上の企業収益はそれぞれ93.4％、18.4％、28.1％増加した。

　昨年の中央経済活動会議で、供給側の構造改革を深化させるには、「破（無効な供給の除去）」「立（新たな原動力の育成）」「降（実体経済のコスト引き下げ）」に取り組む必要があると指摘された。今年4月の中央財経委員会の第1回会議でも、「構造的なレバレッジ解消を基本方針とし、国有企業のレバレッジ率引き下げを最も重視する必要がある」と指摘された。

　では、今年に入ってからのデレバレッジの成果はどのようなものだろうか？6月末時点で、一定規模以上の工業企業の資産負債比率は56.6％と、前年同期比で0.4ポイント低下した。

　供給側の構造改革では、コスト引き下げが注目されている。上半期は、エネルギー・原材料価格が顕著に上昇するなか、主力事業収入100元あたりのコストは84.42元と、前年同期より0.37元低下し、2016年より低下が続いている。

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