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発信時間：2018-12-07 11:36:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　中国は近年、税収協定ネットワークを拡大し続け、対外開放を進めている。首都経済貿易大学教授の趙書博氏は、税収協定が二重課税の問題解決につながると指摘。改革開放実施40年で、中国が多くの税収協定と税収情報共有協議を結び、税務環境の合理化や貿易自由化と投資利便化の促進において税収が大きな役割を発揮したとしている。

 

　「現在、中国の国際税収と国際的ポジションが共に上昇し、二国間協定ネットワークの拡大と効果的な執行、『引進来』と『走出去』の両立、税基盤の安全確保、国際規則の制定参与、二国間・多国間国際協力の効果的な実行が具体化されている。国際税収協力は、生産要素の秩序ある流動、資源の効果的な配置、市場の融合深化などにおいて大きな役割を発揮した」と中国国際税収研究会会長の張志勇氏が話す。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2018年12月7日

　

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