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発信時間：2019-04-15 15:09:11 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　先ごろの『外商投資法』の成立に、『社会保険料率の引き下げ総合案』の発表、4月1日から実施された増値税減税策、4月9日から実施された行郵税（個人の郵送貨物や携帯貨物に課される税金）の引き下げに続き、7月1日から実施される行政手続き費用の引き下げなど、一連の減税や費用軽減措置の相次ぐ実施で、景気回復期待が一段と強まるとみられる。

　「中国網日本語版（チャイナネット）」2019年4月15日

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