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中米両国「和すれば共に栄える」――世界市場は民意を反映。
タグ：中米貿易摩擦
発信時間：2019-07-03 16:19:15 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
中米両国の首脳は先般のG20大阪サミットの会場で、貿易協議の再開で合意した。このニュースが流れると同時に、不透明感に覆われていた世界の資本市場が反応した。1日は、株式市場や原油を含む世界の主なリスク資産の相場が力強く上昇した一方で、金や日本円などのリスク回避資産は相次いで値下がりした。
中米両国は和すれば則ち共に栄え、争えば共に傷つく。対抗措置を採るのではなく対話により見解の相違を解決することが正しい選択であり、両国だけでなく世界の民意となるが、これは金融市場に最も直接的に表れる。
金融市場の変動は、個人や企業、組織の身近な利益と密接な関係がある。そのため、中国と米国という世界の二大経済大国の間に重要な事件が起これば、民意は全て指数という形で市場に反映される。
米国株式市場を例にとって説明しよう。米国が昨年3月に一方的に中米貿易摩擦を仕掛けてから、両国の交渉が進展したり緊張が和らぐ度に株式市場は上昇した。一方で、交渉が膠着状態に入る度に市場は低迷した。今年5月初めに、米国政府が中国からの輸入製品2000億米ドル相当に対する追加関税引き上げを発表した時は、米国株式市場の主要3指数は月間で7％近く値下がりした。
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