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発信時間：2019-07-09 11:04:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

　報道によると、緊張関係が始まってから、大豆農場主とその他業界のトップはたびたび米国政府へと足を運び、トランプ政権に貿易紛争の解決を促してきた。彼らは、長期的な減収に苦しむ農場主が、彼らにとって最も重要な外国市場に参入できなくなれば、あと一年も持たないと強調している。

　カーギル社も参与して、米通商代表のロベルト・ライトハイザー氏へ手紙を送り、トランプ政権が約3千億米ドルに上る中国商品に追加関税を課すと脅していることに抗議した。カーギル社は、米国の追加関税が「貿易戦争を激化させ、米国の農業部門への損害、米国のグローバル競争力の弱体化、米国の長期的な経済成長の破壊を招く可能性がある」との懸念を示す。

 

　『ウォール・ストリート・ジャーナル』ウェブサイトは、大豆とトウモロコシの主要作物2種類が米国の農業経済を支えており、このシステムが数十年にわたり構築した構造の大部分が瓦解すれば、本当に困難な状況に陥るとの見解を示した。長期にわたって関税が続けば、米国農場主の大豆作付面積が縮小し、農業企業による関連投資も減る見通しを伝えている。

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