相次ぐ中国製品への追加関税率引き上げと米企業への中国撤退要求――、このところ米国政府による一連の合意に背く、ばかげた振る舞いが中米貿易摩擦に再び「火に油」を注いでいる。本質的に、米国のやり方はもう古い――中国に「極限の圧力」をかけ、自国の発展への権益を損ねるような妥協と譲歩を迫る。しかし、海外メディアはすでに見抜いている、威嚇や恫喝に中国は屈しないことを、中国には米国と最後まで戦う意志があることを。
米国は9月1日と12月15日よりそれぞれ、中国からの輸入品3000億ドル相当へ15%の追加関税を課すと発表した。米国政府はすでにこれを連邦官報で発表している。
中国国務院はこれに対して23日、自国の合法的な権益を守るために、米国からの輸入品750億ドル相当に5~10%の追加関税を課し、それぞれ9月1日と12月15日より発動すると決定。また、暫定的に追加関税の賦課を停止していた米国原産の完成車と自動車部品に対し、12月15日から5%もしくは25%の追加関税を賦課する。