AFPはこれについて、「貿易問題をめぐる対話での善意ある措置として、中国は年初より米国原産の完成車と自動車部品に対し暫定的に追加関税の賦課を停止していた。しかしながら、国務院関税税則委員会の声明の通り、米国の関税率引き上げは中米貿易摩擦の激化を招き、両国首脳によるアルゼンチンと大阪での合意事項にも背くものだ」と指摘した。
他のメディアは、中国が米国に対して実施した最新の報復措置で、初めて原油がリストに追加されたことに注目、この措置は抑制的だが重点が明確だと指摘した。これらの措置は米国の課税規模とは比較にならないが、リスト上の項目は注意深く選定されたもので、米国企業に痛みをもたらすとともに中国経済へのショックを回避しようとするものだとみている。
ロイターの分析によると、中国の最新の関税措置は米国の大豆・牛肉・豚肉などが対象だ。トランプ政権はすでに、中国の関税の影響を受ける米国の農家に支援を提供しているが、農業地域での不満は日に日に高まっている。「大部分の農業地域では、今後の見通しは非常に暗いとの見方が広がり、怒りが蔓延している」と、米国農業関連団体「Farmers for Free Trade」は声明で指摘した。