第14次五カ年計画と2035年までの長期目標綱要草案(以下「計画綱要草案」)が5日、第13期全国人民代表大会(全人代)第4回会議で審議された。国の戦略的科学技術力の強化、重要コア技術攻略戦の勝利など一連の重大文言は、革新の重要性を示した。量子情報、脳科学、宇宙科学技術などの多くの名詞が登場し、人々から期待されている。
革新は今後5年で中国をどのように変えるのだろうか。次のいくつかの重要データによって解読していこう。
・7%以上 「革新力」の指標をいかに理解するか?
「全社会の研究開発費の年平均増加率を7%以上にし、第13次五カ年計画の実際の値を上回る投入強度を目指す」という文言がネット上で直ちに注目された。
科学技術革新には科学技術費の支援が必要だ。研究開発費はある程度、「革新力」を計る重要指標とされている。
第13次五カ年計画期間(2016−20年)、中国の全社会研究開発費は15年の1兆4200億元から20年の2兆4000億元前後(見込み)に増加した。
今後5年の年平均「7%以上」という増加率は、全社会の科学技術資源の統合・最適化にさらに力を入れ、中国の革新型国家の建設ペースが上がることを意味する。
研究開発費の増加は数字の増加だけでなく、構造の変化でもある。
「基礎研究費が研究開発費全体に占める割合を8%以上にし、1万人あたり高価値発明特許保有件数を12件にする」という、計画綱要草案のこの2つの数値は注目に値する。
第13次五カ年計画期間、中国の基礎研究費はほぼ倍増した。その全社会研究開発費に占める割合は、その最終年度にすでに6%を上回っていた。
中国インダストリアルインターネット研究院長の徐暁蘭委員は「我々は基礎研究、画期的な技術革新、科学技術革新成果の転化などの面で引き続き弱点を補強する必要がある。発明特許など一連の指標・計画は、我々が革新の質をより強調することを示している」と判断した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2021年3月10日