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一部の果物が品種導入を必要とするということは、種苗の購入コストが拡大することを意味し、消費者の購入価格も上がる。日本やNZを含む各国は近年、種子の知的財産権の保護への重視を強め、法整備を進めている。
龔氏は次のように提案した。国内の果物の育種はスタートが遅れ、資金と育種人員が相対的に不足している。そのため我々は果物育種における独自の知的財産権の割合を高める必要がある。品種選択・栽培、資源利用などを含め、これまでの導入中心の局面を打破しなければならない。果物育種に対する政策と資金の支援を拡大し、品種選択・栽培作業を持続的に推進できるようにするべきだ。また関連人材の育成を強化する必要がある。さらに重要なことは、優良果物品種の選択・栽培期間が長いことから、関係者が短期的な収益だけに注目するのではなく、同時に新たな品種評価体制を構築すべきであることだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2022年4月20日
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