CEO会談とモメる斜陽企業取締役会
―中米首脳会談の中で、日本政府の存在感は?
CEO会談とモメる斜陽企業取締役会
―中米首脳会談の中で、日本政府の存在感は?。 ただいま中国の胡錦涛国家主席が訪米しているところであります。中国側からの要請ならびに米国側からの要請がそれぞれ、軍事外交、経済交流、人権問題など多岐にわたって交わされていると報道されています。一方その頃日本では・・・と目を向けてみますと、菅第二次改造内閣が発足してからしばらく経過し･･･
タグ： 胡錦涛 訪米 政治 親会社
発信時間： 2011-01-21 13:22:12 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
日本にとって、「米国」という親会社は、暗黙の所与たるBOSSであって、語られることすらタブーといいますか、政治家のカテゴリーにすらならないような状況であります（いや、僕がそう思っているのではなく、国民感情にそのように醸成されたものがうえつけられていると思います。）。一方「中国」は様々な意味での日本にとっての競合他社でありまして、その低価格商品対抗の問題であったり、はたまたつい先日前には中国GDP世界二位ということを受けて「日本は質で存在感を（岡村日商会頭）」などと語られたり、「日本はソフトパワーがあり中国よりも優れている（http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-01/19/content_21773419.htm）」云々などと、政治体制、文化、経済等の多様な切り口でライバルとしてみているわけですね。
だから、日本という「会社」から見れば、「親会社（見えざる実質的株主といったほうが適正でしょうかね）」との対立は「そもそも無い」という立場であって、対立の意義が矮小化されますし、一方で「競合他社」の急成長は驚異にうつることに他ならないわけです。そして、「競合他社」との関係のみが「積極対立路線派＝嫌中」と「協調共益派＝親中」として区分されて報じられることが、「伝統的な見方」となってしまっているわけです。
こうした「伝統的な見方」について、みなさん（日本人自身も、そして中国人の方も）、いかが思われるでしょうか。僕はいささか、ここにタブーが内在していたり、自虐的な歴史観が内在していたりと、どうもしっくりこない部分が多いなぁとつくづく感じます。
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「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで
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