中日韓の「アニメ戦争」が激化 新興の中国は大器晩成か
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子供を持つ中国の親たちには「楽しみながら学べる」素材という位置づけだったアニメだが、まさに今、日中韓三国間の「ソフトパワー」競争の争点となっている。決して三国のリーダーらが率先してアニメの「ソフトパワー」をひけらかしているわけではないが、ほかの国々からはそのような疑いの目を向けられている。
うち最も目立っているのはやはり日本で、麻生太郎前首相は「マンガ外交」を推し進める筆頭と見なされている。彼はマンガ本を携えて国外の要人と接見したことがあり、ポーランド外相には、訪日の際アニメの制作現場に案内することを約束している。マンガやアニメは日本と韓国で大きな勢力を形成しており、国家の基幹産業であると言っても良い。三国の役回りはおおむねこうである――日本は「世界一のアニメ大国」、韓国はアニメ界の「外資企業」、そして中国は大器晩成型の新興勢力。3月末に中国は東京国際アニメフェアに参加したが、その規模の大きさに日本と米国は度肝を抜かれた。
「東南アジアの国々は、他国の比べものにならないほどアニメ業界を重視している」と米国ニューヨーク大学芸術学院のある中国研究家は語る。東南アジアのアニメ業界は影響力の上でハリウッドと肩を並べたわけではないが、すでにそれなりの規模と独特の成長モデルを得ているという考えである。
東京国際アニメフェアが上海や北京に場所を移すか
AP通信は3月29日に閉幕したばかりの東京国際アニメフェアを大きく取りあげた。中国がアニメ産業の開拓に精力を注いでいるのに対し、日本は全体に落ち目であると報道されている。日本動画協会の調査によると、2009年、日本のテレビにおけるアニメ放送の総時間は108342分であり、2006年のピーク時よりも20%減少している。この3年の間に日本アニメが獲得した外貨も21%の減少となった。
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