普天間問題で進退窮まる日本政府
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沖縄の米軍普天間飛行場の移設候補地の1つである鹿児島県徳之島で18日、大規模な移設反対集会が行われた。亀津新漁港の広場に集まった1万5000人の住民は「絶対反対」「基地の島に変えるな」などのスローガンを高く掲げ、「徳之島に基地はいらない」と訴えた。
日本の平野博文内閣官房長官は19日午前の記者会見で、鳩山由紀夫首相が徳之島を訪問し、同島への移設案について自治体と地元住民に自ら説明する可能性に言及した。5月の最終決断期限が近づく中、関係各方面の調整が未だつかず、鳩山内閣は普天間問題によって進退窮まる苦境に陥っている。
鳩山内閣の移設案は米国も阻止しようとしている。昨年12月に鳩山首相が今年5月末までに決断すると約束した後も、米側は在日米軍再編に関する06年の日米合意は依然有効であるとし、現行計画通り名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設することを主張している。移設先を新たに選ぶとの鳩山内閣の提案に対して、米政府は協議を進めるうえで日本側に2つの条件を突きつけた。地元自治体の同意を取り付けることと、海兵隊の統合運用を確保することだ。米側は対日圧力を和らげ、日本側による調整を待っているが、鳩山内閣は今なお地元自治体や連立与党の合意を取り付けられていない。オバマ米大統領は12日にワシントンで行った非公式首脳会談で、鳩山首相への不信を表明した。これも普天間移設問題が膠着状態に陥っていることを象徴する出来事だ。鳩山首相は5月末までの解決の希望をずっとオバマ大統領に託してきたが、今回のオバマ大統領の言動は事実上譲歩を拒否したに等しい。
移設候補地と米国以外に、日本政界内からもさまざまな声が上がっている。まず自民党は民主党の移設案に断固反対し、すでに日米外交を揺るがしており、経済など日米関係の他の側面に影響を与え、日米同盟も深刻に損なうとして民主党を非難している。次に、連立与党の社民党は、グアム島もしくは米自治領北マリアナ連邦のサイパン、テニアン両島への全面移設を主張。これが実現困難な場合は、沖縄県外の国内移設との2案を提示している。社民党は、鳩山首相が県外移設の約束を果たせなかった場合、連立政権から離脱する考えも示唆している。最後に、民主党内の国会議員からも徳之島案に公然と反対の声が上がっている。
「人民網日本語版」2010年4月20日
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