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発信時間： 2010-05-17 17:01:42 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

日本の政治家がこのごろ債務問題を警告しているのは、背後に内政と経済外交における戦略的考えがあるのかもしれない。1つ目は参議院選挙が迫っていることだ。民主党の有力人物として、管直人財務大臣と仙谷由人国家戦略担当相らは、財政健全化を主張し、国民の心を落ち着かせ、票を獲得したいと考えている。もう1つはこれを機会に日本円を切り下げることだ。国際金融危機の発生後、日本円と米ドルは同時に上昇し、日本の輸出競争力は直接的な影響を受けた。危機発生後の1年あまり、米国経済は「政策的回復」から「自律的回復」の軌道に入り、米国市場の需要は徐々に増加した。しかし、日本は米国に逆行し、日本円は適度に低下させる必要がある。昨年11月下旬、日本政府は「デフレ宣言」を出し、日本銀行に通貨供給を増やし、日本円のレートを抑えるよう要求した。

実際、日本には「積極財政派」と「財政再建派」が存在している。前者は現在の日本政府の借金は問題にならず、国債の発行を増やすよい時期だという見方。後者は市場開放するという条件下で財政支出を拡張すれば、政策効果は海外に流れ、政府の借金の負担を増やすことになり、金融政策をさらに拡張し、円を切り下げ、「新重商主義」の道を歩み、アジア内需を含む輸出による利益を獲得し、国内経済の回復をけん引するのがよいという見方だ。したがって、日本の政治家が今回の債務問題で国債の発行を増やすことに反対し、財政ルートの整備を追求しているのは、一種の政治的ニーズによるものといえる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年5月17日

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