中国の日本国債購入を日本が歓迎しないわけ
中国の日本国債購入を日本が歓迎しないわけ。 中国が今年1月から5月にかけて日本の国債を買い増したことが報道されると、日本の各界は意外なことに歓迎するどころか、非常に警戒感を示した。一部の日本人が民族感情で反対しているのを除いて、日本側はなぜ中国側の日本国債購入を歓迎しないのか。これには日本国債の構造に関係があると言われている…
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中国が今年1月から5月にかけて日本の国債を買い増したことが報道されると、日本の各界は意外なことに歓迎するどころか、非常に警戒感を示した。いったい何が日本人の神経に触ったのだろうか。
中国のこうした投資の動向について日本の各界は警戒心を抱いているようで、日本人のネット利用者は「中国はすでに膨大な米国債を持っており、今また日本国債を購入するのは、計り知れない悪意がある」と懸念している。日本のメディアの心配は「中国資本の日本国債に対する影響が次第に大きくなるのではないか」ということだ。
日本人はなぜ緊張するのか？
「中国が日本国債を購入するのは、まさに日本経済を助けており、もし日本人が感謝しなければ、中国が購入する必要はないのではないか」という書き込みも見られるように、多くの中国人ネット利用者にとって、日本の各業界の反応は理解しがたい。
一部の日本人が民族感情で反対しているのを除いて、日本側はなぜ中国側の日本国債購入を歓迎しないのか。これには日本国債の構造に関係があると言われている。
日本は世界一の国債市場を持つが、米国などの西側の先進国と違い、日本国債の海外所有率は非常に低い。今年3月末までに9割以上の日本国債は日本国内の銀行や保険機関が所有し、海外の個人や機関の所有率は4.6％に過ぎない。中国などの国が日本の国債を買い増したとしても、海外の投資家による日本国債の所有率は依然として低い。それに対して米国とドイツは、海外投資家の国債所有率が50％を上回り、イギリスとフランスは3分の１以上だ。
海外の投資家による国債所有率が低い中、日本の財務省は国債の安定的な販売のために、2005年から海外で国債の販売をアピールするようになった。しかし日本国内の主流の声は、海外投資家への日本国債の購入を政府は奨励すべきでないというものだ。それは大量の日本国債が突然売りに出されると、日本経済の安定に影響を与えかねないと考えられているためで、日本は海外投資家が国債を購入することは望んでいるが、中国のように外貨準備が十分な買い手による国債の大量購入は望んでいない。
その他にも日本の各業界が最も心配しているのは、中国が日本の国債を買い増す傾向が続き、特に他のアジアの国にも広がれば、円高への圧力が強まり、日本の輸出業者が損害をこうむることになるということだ。
指摘すべきことは、日本の経常項目口座は余剰状態で、米国と違い日本は外資の流入により日本円を安定させる必要はない。これも日本が国債購入を外資に頼らない原因の一つだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2010年7月15日
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