韓国から日本へ 中国富裕層の不動産ブーム
韓国から日本へ 中国富裕層の不動産ブーム。
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韓国の済州島（チェジュ）は購買力の旺盛な中国人顧客のために「中国村」をつくった。いまは、大ヒットした中国映画「非誠勿擾（日本語題「狙った恋の落とし方。」）」の舞台となった北海道が、中国人富裕層の不動産購入の次の「ターゲット」となっている。
海外メディアの報道によると、中国大陸に住んでいる中国人富裕層が日本の不動産を投資などの目的で買うケースが最近、目立ってきたという。
主に中国人向けの物件を扱う東京都豊島区の不動産会社ユーエスマネジメンツの担当者は、最近、東京のマンションに興味を持ち、1億円前後のマンションの購入を考えている上海の富裕層が多いと話す。中国国内にいくつか不動産を持っていて、リスク分散のために日本の不動産にも投資したいという人がほとんどだという。
家具・インテリア製造販売大手のニトリの子会社「ニトリパブリック」は中国人富裕層向けの別荘を建設。庭があり、ニトリの家具・インテリア付きで3000万円のこの別荘は、4月に17棟すべてがすでに完売している。同社の担当者によると、現在も１００人ほどが購入を希望しているため、第2期の建設計画を進めているという。1億元以上の別荘の購入者はほとんどが外国人であるが、なかでも中国人が多数を占める。
原因は中国の不動産市場に
中国人富裕層はどうして海外で不動産を購入したがるのだろうか。
数カ月前、韓国で中国人の不動産購入ブームが沸き起こった。当時、北京では「史上最悪」の不動産規制政策が打ち出され、1世帯当たり1軒の住宅しか購入することができなくなった。一方、韓国は、敷居を低くして投資・移民政策を実施していたため、中国人は済州島の不動産に注目するようになった。
報道によると、済州島のリゾート地は中国市場にねらいを定め、済州島初の「中国村」の建設を計画。上海の投資家150人余りが1億8300万元相当の58の別荘を一挙に購入し、なかには一度に3軒も購入した人もいた。
今回の北海道の別荘購入ブームについては、日本は中国から近いうえ、最近は不動産価格が若干下がっているため、今が日本の不動産購入のチャンスだと考えている人が多いと指摘する。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年7月19日
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