「謝罪」を単に外交戦略に止めてはいけない
「謝罪」を単に外交戦略に止めてはいけない。 日本国内で一種の「謝罪疲れ」の状態が広がり、「患者」らは理解に苦しんでいる。36回も謝罪したのに、隣の被害国に未だ理解されないのはなぜだろうか。「罪滅ぼし」として、戦後数十年にわたって大金を支払ってきたが、問題を完全に解決することはできず、未だに多くの国、多くの人々が日本の行為を忘れることができていない…
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中国軍控与裁軍協会（CACDA）高級研究員 徐光裕
日本の菅直人首相は15日、「多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対し、多大の損害と苦痛を与えた」と述べ、深い反省の意を示した。10日には韓国への植民地支配に謝罪する「菅直人首相談話」が閣議決定した。これは当然やるべきことで、しかもまだ不十分であるが、日本国内外ではかえって多くの非難を引き起こしている。その原因として、以下の3点が挙げられる。
まず、日本国内で一種の「謝罪疲れ」の状態が広がり、「患者」らは理解に苦しんでいる。36回も謝罪したのに、隣の被害国に未だ理解されないのはなぜだろうか。「罪滅ぼし」として、戦後数十年にわたって大金を支払ってきたが、問題を完全に解決することはできず、未だに多くの国、多くの人々が日本の行為を忘れることができていない。これには日本もひどく困惑している。実は、韓国の李明博大統領も問題の答えが「賢明かつ誠実な態度」、「実践に移すこと」であることを述べている。これについて、多くの「患者」が欧州とドイツの経験をよく研究し、その後に日本と被害国の実情を結びつけ、「賢明と誠実」という戦略的選択を実践すれば、「謝罪疲れ」は自然になくなると提案している。
次に、「謝罪」と「お詫び」を一種の外交戦略の方策としてはならず、そうすれば本末転倒となること。韓国への謝罪談話には、明らかに言外の意味がある。談話の4つの要点のうち、前の2点は韓国への植民地支配に対する「反省」と「お詫び」で、後の2点は「未来に向けた日韓関係の構築」である。このような語気は自然と様々な連想を抱かせることになる。「お詫び」のことはまだはっきりしていないというのに、韓国とともにアジア、さらには世界の平和と繁栄をリードしようとするのはなぜだろうか。日本のアジア、ひいては世界での第二次世界大戦におけるイメージを完全に変え、特にアジアの隣国との関係を改善することは、日本にとって長期的に戦略的意味のある手段だ。
最後に、日本国内に異なる意見があり、その上激しい対立があるのは、政府が採る方針や政策と直接関係している。一国の世論が多様化するのは理解できるが、主流の民意を確立し保護することがより重要である。ドイツ人はこの点において誠意があり、徹底している。たとえばファシズムを宣揚したり、ナチスの罪を否定したりする行為は、違法とされている。これは、ドイツと第二次世界大戦での行為の完全な決裂と反省を全世界に示している。しかし日本はこれと比べるとまだまだ足りない。
韓国外交通商部の報道官は、「このような認識が全日本国民の共通認識になることを望んでいる」と述べ、韓国の懸念を一言で喝破した。日本による侵略で最も被害を受けた国で、現在はアジアの新興大国である中国は、これはアジアの進歩にとって一大事となるため、日本が経済と科学技術と同じように、優れた処置ができることを強く望んでいる。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年8月16日
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