日本電気株式会社(以下 NEC)およびその傘下のNEC(中国)有限公司(以下 NEC中国)と、東軟集団股フェン有限公司(以下 東軟集団)およびその傘下の瀋陽東軟信息技術服務有限公司(以下 東軟信息技術)はこのほど、中国におけるクラウドサービス事業の協業に合意した。合意に基づき、NECグループと東軟集団グループは、10月を目処に中国大連市に合弁会社を設立し、共同でクラウドサービス事業を推進する。新華網が2日に伝えた。
合弁会社の社名(仮称)は日電東軟信息技術有限公司。資本金は5千万元。うち、NEC中国の出資率は70%、東軟信息技術は30%。NECグループと東軟集団グループは、両社の強みを持ち寄り、中国企業等に最適で豊富なサービスメニューを整備し、信頼性の高い総合的なクラウドサービスを提供していく。
NECは今後、同計画により実現するグローバルなサービスネットワークを活用し、中国本土企業および中国で投資を行う日本企業・欧米企業などのクライアント向けに、地域を問わず均一でクオリティの高いサービスを提供していく計画だ。
NECは、省エネ性にすぐれたサーバ等の自社のハードウェア製品、運用管理等のミドルウェアをベースに、OMCS(Open Mission Critical System)で培ったシステム構築技術で信頼性の高いサービス提供基盤システムを構築し、基幹システムも含めたクラウドサービス事業を展開している。
「人民網日本語版」2010年9月3日