民間交流は中日の「接着剤」
民間交流は中日の「接着剤」。
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発信時間： 2010-10-20 17:01:17 | チャイナネット | 編集者にメールを送る
民間交流は回復傾向にあるが政府間の往来は困難を抱えている中日の現状について、アナリストは「両国内には共に速やかな関係改善を望む声があるが、いくつかの重要な問題で大きな溝があり、調和が難しいことの反映だ。民間交流は敏感性が低く、政治的色彩が薄いため、両国関係が悪化した際には、しばしば『接着剤』や『安定剤』の役割を果たす」と指摘する。「国際在線」が伝えた。
清華大学の日本問題専門家・劉江永氏は「民間交流の回復は、中日両国の相互関係や相互依存に非常に重要な土台があることを示している。釣魚島の領土紛争問題に対する両国の立場は異なる。これをどうやって適切に処理するかが、両国共通の課題だ」と述べた。
また「船舶衝突事件は日本の対中世論に変化を引き起こした。中国側はこれに注意する必要がある。領土問題は民族アイデンティティを含む。彼らは特定の立場に立っており、対中感情の遊離や不信感の強化が生じうる。もし日本の市民がこの問題を理解しなければ、対中強硬派が国会議員に当選して政権を握ることを支持するおそれがある。これは将来の中日関係にとっての潜在的なリスクともなる」と指摘した。
劉氏は「日本は今後引き続き、全般的な対中関係の安定・発展を維持した上で、米国との軍事同盟や協力を強化するだろう。釣魚島を含む島嶼では、自衛隊の力を強化し、実行支配の力を増大させる一方で、引き続き自らの主張を国際社会に宣伝し、国際的な支持を得ようとするだろう」と予測する。
「人民網日本語版」2010年10月20日
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