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発信時間： 2010-10-25 16:08:39 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

インドのニルパマ・ラオ外務次官は23日、「24日から26日にかけてマンモハン・シン首相が訪日し、日本側と経済連携協定に調印する。そして原子力の協力交渉をさらに推進することにしている」と語った。日本の外交官は、両国の原子力協定合意の障害は、インド側の包括的核実験禁止条約（CTBT）への抵抗感であり、インドがこの条約に積極的なシグナルを出すことを願っていると話す。

インドがレアアースを開放か

ラオ外務次官は23日、インドの首都のニューデリーで行われたブリーフィングで、「日印の経済連携協定は、一部の内部手続きが終わったあと、シン首相の訪日時に調印される。この協定はアジアの2つの経済大国が経済上の同盟国になることを意味し、大幅に両国のビジネスや貿易、経済の往来が高まり、双方ともに勝者になるだろう。また他の文書にも調印し、協力をさらにサポートする」と述べた。

訪日前にメディアの取材に応じたシン首相は、「日印の経済連携協定の調印は、日本企業がインドの市場に進出し、インドのインフラ建設への日本の出資を便利にするだろう」と語っている。

日本メディアの報道によると、インドは日本企業にレアアース業を開放する予定だが、インドでの外国企業の採掘は認められていない。シン首相は「製錬や加工に日本企業の技術と資金を誘致し、価格競争力を高めたい」と話す。

日本の共同通信は、トヨタグループの商社である豊田通商は、インド東部でレアアースの精製工場を建設すると報道。インドは世界5番目のレアアース生産国で、明らかになっている埋蔵量は約310万トンと世界の3％を占める。

日本は原子力技術を提供か

シン首相は「日本とは多層的な関係を構築し、原子力やクリーン石炭技術、再生可能な資源、インフラなどを含む分野で協力ができる」と述べ、今回の訪日では両国の原子力協定の交渉推進も望んでいる。

日本の直島正行経済産業大臣が5月にインドを訪問した際には、両国の原子力協力の計画を提起していた。双方の第1回の交渉は6月に行われ、これまでに2回が終了。第3回目は11月に開催される予定だ。

日印の原子力協力は、日本がインドに原子力発電の技術と関係設備を輸出するというもので、日本側の見解では、これらの技術や設備をインドは軍事目的にしてはならず、第三国に移してもいけないと厳しく求めている。

シン首相は23日にこう語っている。「協定の調印には自信があり、この協定は双方にとってはウィンウィンだ。私たちは交渉成立の最終期限を決めていない。日本企業の原子力分野のレベルは高く、世界ではサプライチェーンの中で重要な役割を果たしていることから、インドは日本と原子力分野でパートナーになることを望んでいる」

インド駐在の日本人外交官によると、両国が原子力の協力で合意に達するかどうかは、インドの包括的核実験禁止条約に対する態度次第だという。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2010年10月25日

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