米国の「弟分」の日本がアジアに対しては高慢
「日本はほとんどすべての隣国と領土争い抱えている。これは現代の世界では唯一である」。ロシア紙『Nezavisimaya gazeta』は「アジア式の領土紛争」と題した文章の中で、「日本が領土問題で隣国に強硬措置を取ると表明していることは外交上の失敗であり、日本の新内閣が成熟していない証である」と批判している。日本はロシア、中国、韓国の3つの海上隣国と長らく島嶼部の領有権争いを繰り広げているが、こうした争いが多方面で同時にヒートアップするのは非常に珍しいと指摘。特に、中国とロシアと同時に紛争を起こったのは、日本政府の対外政策にとって重大なミスであり、日本の外交はすでに方向性を見失っていることを物語っているとの見方を示した。ロシア国営ラジオ「ロシアの声」も6日、「日本外交は破産している」と述べた。
ドイツなどの欧州諸国のメディアも日本の外交の大きな方向性が定まらないことを取り上げている。
独紙『フランクフルター・アルゲマイネ』は、日本は米国に対しては喜んで「弟分兄貴分」の図式の中に入っていくが、東アジアの隣国との関係では、高慢さと優越感がはっきりと現れていると指摘。「日本の自己認識は借りてきた民族主義のようで、超大国の米国を後ろ盾としている。経済的にも政治的にも困難な情勢にある中、日本は自身の特徴、伝統、価値をもっと示さなければならない。ドイツも日本と同じように第2次世界大戦の敗戦国であるが、戦後、日本とは異なる外交の道を歩んできた。一つには、歴史を振り返って反省し、欧州各国から認められたこと。もう一つには、米国の外交路線から徐々に独立したことである。ベルリンの壁の崩壊に関しては米国の助けに感謝しているが、ベトナム戦争とイラク戦争の間、ドイツは米国から遠ざかっていた。ドイツの政治要綱には、ドイツは欧州に属し、欧州と米国は「対等」でなければならないと明確に示されている」と報じた。
日本JCC新日本研究所の庚欣副所長は、「日本は、経済は一流だが外交は三流」と言う人がいるが、これは、日本は外交が下手だと言っているわけではなく、日本の外交的ポジションは国際社会の変遷によって定められたのだとの見方を示す。日本は戦後、敗戦国という立場と米国の占領及び強制的改造により、おのずと国防・外交面は全面的に米国に依存することになった。これは日本が負った敗戦責任のひとつの表れであり、日本の戦後の歴史的運命でもある。経済が「一流」を維持するのが難しくなったいま、外交も巻き添えになった。「くるくる変わる」日本の外交に対し、オーストリア紙は、「中国が日本を打ち負かした。龍が落日を飛び越えた」と題した記事を発表し、中国経済の発展により、日本にはもう安心感はないと報じた。
「日本の外交政策は振り子のように米国とアジアのあいだを揺れ動いている。大国との摩擦の反復性は今後も一定時期、存在するだろう」。中国人民大学国際関係学院東アジア研究センターの黄大慧主任は『環球時報』の取材に応え、「目下、日本の外交にとっての最大の難題は対中姿勢であるが、民主党はいまだ明確な対中政策を持っておらず、日本国内では中国の台頭の中からメリットを得ようという声と、防備を強固にしなければならないという意見が激しく対立している」と指摘した上、「責任を負わず、経験の少ない日本の“少壮外交家”のつまらない策略に中国は自分の碁盤を乱されるべきでなく、常に受動的に反撃する必要はない」との見方を示した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2010年12月6日