｢高齢化社会危機｣でぎこちなくなる日本の動き
｢高齢化社会危機｣でぎこちなくなる日本の動き。 米国のコンサルティング会社の分析によると、日本の高齢化がこのまま進めば、国の財力はことごとく弱まるだけでなく、一般家庭の財政も悪化していくだろう。2024年には、日本の一般家庭の収入は1997年と同じレベルになり、21世紀中頃には、日本経済の生産力はインドネシアにも及ばない…
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日本経済の生産力、インドネシアに負ける
第二次世界大戦終結後の50年間、日本の労働力は勢いよく発展した。勤勉なことで知られている労働者は日増しに生産力を上げ、高度経済成長という神業を成し遂げた。二世代の間に、労働適齢者の数は3700万人増加し、日本は廃墟のような街から世界第2の経済大国にのし上がった。そして、今後40年間、今度は成長過程とはちょうど正反対の道を歩むことになり、労働適齢者の数は急激に減少する。1995年、労働できる年齢に達している人口は8700万人だった。2050年には、その数は5200万人まで一気に減少し、これは1950年代と比べても少ない数である。その時には、国民の40％が65歳以上の高齢者となる。日本の生産力の成長が労働力の衰退速度を上回らない限り、労働者の人口減少が日本に与えるダメージは避けられず、国内総生産（GDP）は縮小していくだろう。
21世紀中頃には、日本経済の生産力はインドネシアにも及ばないとの予測もある。国民一人当たりのＧＤＰは増加しているので、経済規模そのものに問題はないはずだ。憂慮すべきは、他の先進国に比べ日本の生活レベルは日々低下し始めていると言うことである。生産力がどんどん衰えていけば、日本は自信をなくし、世界での地位も危うくなる。加えて、政府の借金が国内総生産に占める割合は先進国の中では最も多い日本、経済がこのまま回復せずに借金がどんどん膨らんでいけば、悪循環から抜け出せなくなるだろう。
退職者数の増加に伴う労働者の減少により、社会保障のための費用はかさみ、日本の財政困難に与える影響は深刻だ。労働者数がこの重荷に耐えられなければ、政府は厚生年金や医療保険を保障する事が難しくなってくる。
高齢化社会と少子化による人口減少は国の内需の低下を招く可能性も高い。企業はリスクの高い投資を避け、投資に対する意欲そのものが減退するだろう。企業は生き残りをかけて輸出の道を選び、工場の建設は減り、儲からない企業は次々と倒産に追い込まれるだろう。また、投資を安く抑えるために失業者は増え、もっともしわ寄せを受けるのは若者である。日本社会全体が一層不安定なものになってきている。
「高齢化問題」を乗り越える鍵は政府が握っている
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