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発信時間： 2010-12-21 15:51:43 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

国防政策の転換図る？

米国がアジアに「舞い戻ってきた」ため、日米同盟がよりいっそう深化していること。中国の国力増大に伴い、日本の一部の人々の対中警戒感が強まっていること。菅直人内閣の支持率が政権発足以来の最低を再度更新したため、与党民主党も安全保障政策によって自発性を見せようとしていること……。こうした事柄が新大綱の背景となっている。しかし、大綱が最終的に示した新たな変化に我々は不安を禁じえない。

社民党の福島瑞穂党首は、新大綱は防衛の面で「積極的過ぎる」と指摘。これはつまり、新大綱は現在の東アジアの戦略態勢には合致せず、「武器輸出三原則」の見直しを求める動きも反対に遭ったことを意味している。河野洋平前衆議院議長も、中国と朝鮮を敵とし、「基盤的防衛力構想」と決別する新大綱には賛成できないと述べている。

『日本新華僑報』は、「これは日本の国防政策転換の下地である」と指摘。第２次大戦以降、日本の平和憲法は自衛隊の発展規模とその「専守防衛」の属性を厳しく制限してきた。しかし新大綱は、防衛の重点と防衛戦略に大きな調整を加え、自衛隊の突発事件対応能力を強調して、周辺国と対抗する構えを見せている。こうした侵攻的防衛態勢は日本自身にとっても良いこととは言えないだろう。

日韓が米国とますます接近して東アジア地域に「準軍事同盟」のようなものを樹立することになれば、同地域の非常に脆弱な安全保障情勢は必ずや脅かされると心配する人も少なくない。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2010年12月21日

 

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