こっちが下がればあっちが上がる家電消費
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家電製品と電子製品はずっと日本のクリスマス・新年商戦のハイライトだったが、今年の傾向は少し違うようだ。12月1日、政府は家電エコポイント制度の見直しを実施し、補助金の額は半分に減ってしまった。液晶薄型テレビ、冷蔵庫、エアコンなどの対象商品の購入が10,11月辺りに集中したため、年末の消費は思わしくないだろう。
日本のとある大手家電量販店の統計データーによると、11月24日までの1カ月間、店の薄型テレビの売り上げは前年同期を6倍上回り、エアコンは3倍、冷蔵庫は2倍上回った。日本の投資信託モーニングスターは報告書で、薄型テレビを筆頭とした家電商戦の早すぎる展開が、12月の売り上げに悪影響を及ぼすことは確実であると予測した。
モーニングスターは、スマートフォンを代表とする新型電子製品は家電に取って代わり、今年の企業の主要マーケットとなるだろうと指摘した。アップルのiPhone4は、日本市場に進出してからというもの、何ヶ月も連続で携帯単月売り上げのトップに君臨している。
電子書籍端末と3Dテレビもまた、企業が新たなに打ち出した年末商戦の「ニューカマー」である。ソニーとシャープは今月、それぞれ新たな電子書籍端末を売り出しており、iPadと消費者の獲得競争をする気満々である。
デフレが消費意欲にブレーキをかける