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発信時間： 2010-12-24 16:50:01 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

デフレが消費意欲にブレーキをかける

 

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今年の企業のクリスマス、新年の消費に対する見通しが去年よりも明るいのは、国民が過去2年ほどは財政面で緊迫していないことにも関係する。日本経済団体連合会（経団連）が15日に発表した調査報告によると、今年の大企業の冬季ボーナスの平均額は前年同期比2.52%増の77万4654円で、2008年の金融危機以来、初めての増額である。この年末のボーナスが励みになり、企業も少なからず自信をつけたのだ。

また、東京株式市場の日経平均株価も11月中旬、5カ月ぶりに１万円台に回復し、最近は好調で、人々の年末消費の良い景気付けとなった。

しかし、今年の年末年始の消費は良いことばかりではない。日本の各大手航空会社が16日に発表したデーターによると、12月23日から来年の1月5日までの予約数は、国内線が去年より1.6ポイントさがり、国際線は22.7％減少している。

内閣府が12月10日に発表した消費動向の調査報告によると、今年11月で、消費者態度指数は5ヶ月連続の低下となる。内閣府は消費者の購買意欲は弱まっていると判断した。三菱東京UFJ銀行は12月に発表した2011年経済の見通しによると、来年上半期、日本全体の物価は引き続き下がり傾向となるリスクがあり、需要と供給の巨大な落差を無くすにはまだ時間がかかりそうだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年12月24日

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