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回復力に乏しい日本　来年初めには底打ちか

タグ：金融危機　IMF　日本経済　成長　内需　高齢化

発信時間： 2010-12-27 17:02:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

▲高齢化が経済活力を搾取

広がる高齢化問題は少しずつ日本の経済活力を搾取していく。早めに何らかの措置をとらなければ、高齢化する労働力市場が日本経済の足を引っ張ることになるだろう。

定年退職者の増加により、減少を続ける労働力は日増しに増加する社会保障費用を負担しなければならない。それと同時に高齢化の拡大及び総人口の萎縮により需要は落ち込んでいく。これにより日本企業のリスクに対する興味は失せ、投資に対する意欲も削がれてしまうのである。

展望：低速成長維持の日本　来年初めには底打ちか

IMFの『世界経済見通し』によれば、日本経済は2011年まで緩やかな成長を続け、2011年の伸び率は1.5％。また、内需が疲弊しており、景気刺激のための更なる財政措置を打ち出す余裕がないことを踏まえると、日本経済の今後の見通しは依然として弱いとした。

日本第一生命経済研究所主席エコノミストの熊野英生氏は、次のように指摘する。日本経済は来年も「自身で維持できる回復は見込めない」。円高が続き、日本企業は「世界競争に太刀打ちできなくなる可能性」があり、これにより輸出の上昇は制限を受けるからである。

バークレイズキャピタルチーフエコノミストの森田京平氏も日本経済の見通しに対して悲観的だ。彼によれば、日本銀行が12月15日未明に公表した短観データでは、日本経済は2011年初めに底打ちし、下半期に回復を見せる兆しがあると報告している。

彼は次のように指摘する。日銀短観が述べているのは経済が最も落ち込んだ段階の状況である。企業の景気をより悪化させる唯一のリスクは更なる円高の拡大だが、その可能性は低い。また、資本支出の上方修正も、企業が2011年上半期の投資を下半期に延期したに過ぎないのだ。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2010年12月27日

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