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発信時間： 2011-01-24 10:04:37 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

金融覇権の富の略奪方法は多種多様であり、おおっぴらな方法であれば防ぐこともできるが、知らないうちに富を奪う巧妙なものもある。

日本の高度経済成長は、各国をうらやまがらせただけでなく、米国をはじめとする西側諸国を不安がらせもした。その結果、金融覇権は、金利を殺傷性武器とし、株式市場と不動産市場のバブルを暗器として、日本に大きな打撃を与えた。日本の経済はデフレに陥り、今日に至ってもまだ元気を取り戻していない。

日本は終戦から２０年で復興し、経済は急速に成長した。１９８０年代には、日本の生産した鉄鋼や日本ブランドの自動車、家電などが全世界に輸出され、とどまるところを知らない勢いであった。

これに対し、米国はフランス、西ドイツ、イギリスを取り込んで、日本の中央銀行に外為市場に過度に介入しないよう圧力をかけた。最初は必死に抵抗した日本であったが、最終的には屈服して、円の切り上げに同意した。こうして、米国などの「プラザ合意」による圧力の下、絶えず円高が進んだのである。

円相場の急騰は日本の輸出業の勢いを大きくくじき、日本企業の国際競争力はそがれた。米国は日本の第三世界の国々への投資も制限したため、日本政府は、経済成長を促進する政策を内需促進を主とするものに調整するほかなく、貯蓄率を下げて消費を刺激するために中央銀行は続けざまに金利を引き下げた。しかしながら、利下げによって放出された巨額の資金は、第三世界の国々へ投資することができないために行き場がなく、また、円高によって日本の工業設備は非常に高価になったため、第三世界の貧しい国々は買えなくなってしまった。

 

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