英紙：「バックミラーから日本を見るな」
英紙：「バックミラーから日本を見るな」。
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英「フィナンシャル・タイムズ」ネットサイト2月23日掲載 原題「バックミラーから日本を見るな」（文/ピーター・タスカ）
米国運輸省道路交通安全局は先ほど、トヨタ自動車が立て続けに起こした事故の調査報告を行った。当局によると「最大の可能性はアクセルの踏み間違いにある」ようだ。
忘れてはいけないのは、昨年の今頃、トヨタは自動車800万台のリコールを実施している。米国の政界関係者からは制裁を下す声が上がった。メディアはトヨタの転落を衰退する日本の象徴のように仕立て上げていた。しかし、今、トヨタの勢力は衰えているようには見えない。日本の衰退についても、世界の投資業界は同じように間違った判断を下しているのではないだろうか。
日本への投資を減らし、新興国市場への投資を増やすのが、何年も続いてきた世界的な流れだ。20年もの間、日本のベア市場は投資者の期待をとことん裏切り、大きな誤解を招いてしまった。この誤解こそが悲観的な見方の元凶である。しかし、もっと細かく観察して誤解を解けば、日本は周りが思っているほど救いようが無いわけではないことが分る。
一つ目は、日本企業が発展するポテンシャルがないという誤解である。しかし、情報技術の発達がピークを迎えた1999-2000年から、東証の株価指数が示す株価収益率はどれも200%近く上昇し、上海証券取引所にはまだ及ばないが、他の先進国のどの株式市場よりも飛び抜けて良い成績だ。
二つ目は、日本の少子高齢化問題が深刻化し、債券市場が倒壊してしまうという誤解。確かに、日本の高齢化は20年間ずっと勢いを増している。その間、債券の収益率は増加することもなく、過去最低レベルまで落ち込んでいる。
このように家庭の貯蓄率が下がっている事は間違いないが、企業は投資が減ったことから、貯蓄が著しく増加している。そのため、全体的に見ると、日本経済の貯蓄はまだ余裕があり、債券で市場が崩壊する事態は起こらないだろう。
比べてヨーロッパや中国も今、高齢化の初期段階にきており、十分な対策案はまだ考えられていない。日本では65歳以上の20%がまだ働いている。一方、ヨーロッパのほとんどの国では、この割合は4%にも満たない。
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