三つ目の誤解は、日本企業の経営管理が厳しいことだ。この問題に関しては、確かに改良の余地があるが、ここ最近の盛んなマネジメント・バイアウトや企業の動きを見ると、日本企業の経営のあり方は変革を遂げようとしていることが分る。しかし、その変革は日本式の少しずつ秩序よく順を追ったものとなるだろう。
一方、新興国市場の投資者たちは、明確でない取引が経済の正常な一部分であることを受け入れなくてはいけない。
最後の誤解は、世界的な信用危機が日本の周辺化を加速させたこと。日本の国内総生産を見ると、日本が「負け組」だという事は事実だ。日本の生産高は8%減少しており、これは経済協力開発機構(OECD)の中でも最も減少が激しい国だ。
一方、為替レートの方は、全く違う見方ができる。信用危機が始まって以来、日本円の対米ドルレートは33%上昇し、対英ポンドレートは48%、対ユーロは35%上昇している。
他の先進国に比べると、日本の世界への影響力は下がっているどころか、どんどん上がっていることがわかる。円には信用性があり、日円によって企業と投資者は以前よりも高い利益を得ている。
バブル経済の崩壊後、日本の株式市場が底なしに上昇することはなくなり、株価はずっと正常なレベルか低めの価格を保っている。投資者はもうバックミラーを気にせずに、アクセルさえ踏み誤らなければ良いのだ。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月1日