いかにトヨタの「高慢と偏見」を取り除くか
いかにトヨタの「高慢と偏見」を取り除くか。
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トヨタは世界的な大規模のリコールを実施すると発表したが、中国の内地はリコールの対象にならなかった。これに対し、国家質量検験検疫総局はトヨタ汽車（中国）投資有限公司の責任者と話し合いを行い、納得のいく説明を求めた。
「同じ車でありながら違う扱い」、「同じ損失を受けながら保障されない」、「同じ欠陥がありながら修理されない」、トヨタは欧米などの先進国と中国の市場を明らかに差別化して損害賠償を行っている。トヨタだけではなく、中国の消費者を不平等に扱っている日本企業は多い。専門家によれば、日本は中国への輸出に対してずっと差別的な見方をしていた。例えば、一流の製品はアメリカに売り、二流品はヨーロッパへ、そして残ったほかの製品は中国やその他の後進国へと売られている。また、中国の消費者や顧客との間に発生した品質によるトラブルも、日本の経営側は今まで、根本的に追及することはなく、粗末に片付けてきた。トヨタ以外でも、東芝のカラーテレビやミノルタのカメラなど近年、トラブルはあとを絶たない。
去年、トヨタに起こったスキャンダルの数々は多くの問題を我々に投げかけた。リコール問題で、トヨタの社長がアメリカの公聴会で謝罪を行ったとき、その態度は誠実そのもので、涙まで見せていた。しかし、中国の消費者に対しての謝罪は一切なく、自動車のリコールなど問題外だった。世間のプレッシャーにより、最終的には中国でも謝罪を行ったが、お茶を濁しただけのように感じる。リコールが行われたのはずっと後になってからで、数も極めて少なかった。そして、事件が収束に向かおうとしたとき、浙江省工商局の鄭宇民局長は、権利を守るために立ち上がり、トヨタ、そして消費者や関連部門に警鐘を鳴らした。
鄭氏は以前、「多国籍企業は『既成観念』にとらわれた優越感を捨て、『唯我独尊』であるかのようなプライドを捨て、自分たちだけがほかより優れているという『うぬぼれ』も捨てなくてはいけない」と言っていた。確かに、トヨタのような一流の国際企業は皆そろって中国では傲慢な態度に取りたがる。問題は、彼らはなぜそこまで威張り散らせるのか、アメリカではどうしてそうしないのかである。
その理由は三つ。一、アメリカのような先進国には整備された法体系と決まったゲームのルールがあるため守らなくては痛い目に遭う。二、消費者の権利保護に対する意識が強い。三、政府が積極的に介入する。これに比べ、権利保護に対する中国の消費者の意識はあまり高いとは言えず、権利を守りたくとも費用が高く付いてしまうので諦めざるを得ないのだ。また、関連部門は消費者のために何かをしてくれるわけでもなく、逆に一緒になって悪事を働いている始末だ。（王石川）
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2011年3月1日
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