東京港区のスーパー、品物が空っぽの状態(3月13日)
日本史上初のマグニチュード9.0の大地震とその後の津波、そして福島原発の1号機・3号機の爆発が発生し、2号機も危険な状態だ。原子力発電所の状況は各国メディアの注目を集めている。福島原発の事故は地震という自然災害が原因ではあるが、それでも原子力発電の安全は避けられない課題である。この事故により、大気汚染が発生し、隣国も巻き込まれる可能性があり、世界で協力して対策を考えていかなくてはいけない。
香港「大公報」は15日、「現在、放射性物質の漏洩はまだ不安定な状態だ。この事故は日本国民の核の安全性に対する危機感を募らせた」と報じた。
香港「文匯報」は「アジア各国は絶えず、日本の今回の原発事故に注意の目を向けている。自国でも原子力発電所を建設しようと計画している国が多いからだ。環境保護団体は計画には反対し続けており、自然災害が頻繁に起きるアジア太平洋地域には、原発施設は建設するべきではないと主張している」と伝えた。
台湾「中国時報」は「人々は核エネルギーという『大怪物』を思い通りに飼いならしてきた。しかし、福島原発は、『大怪物』はいつでも暴走する危険性があると、我々に警告を与えてくれた。人類が核エネルギーを使うようになってから、まだ数十年、未解明の部分が多いため、決しておろそかにせず、慎重に運用していかなければいけない」と論じている。
シンガポール「聨合早報」の社説では、「福島原発の事故は自然災害によって引き起こされたものだが、核エネルギーによる発電の安全問題は避けては通れない。過去の数十年で原子力発電は、確かに飛躍的な進歩を遂げ、原発の安全対策もより周到なものになっている。しかし、この事故は、人間は自然には適わないことを教えてくれた。自然災害の発生を予想することは難しく、その被害の規模も底知れない。そして、再生可能エネルギーのような新エネルギーの開発は、更に重視されるようになるだろう」と述べている。
マレーシア「星洲日報」は14日、「福島県の震災は、『共同の安全』という普遍的な原則が世界中に受け入れられていることを示す。『安全』はある一国だけの利益ではなく、大国だけが牛耳るべきものでもない。全世界が協力して地球の生命を守ることが、各国の責任である」と指摘している。
ニュージーランド「中文先駆報」は15日、「どうすれば人類は確実に、合理的に、安全に核エネルギーを使用できるか、これは我々が直面している深刻な問題である」と報じている。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月16日