日本は偽りの自尊を捨てて外国の原子力専門家と協力すべき

日本は偽りの自尊を捨てて外国の原子力専門家と協力すべき。 日本で原子力発電所の事故が発生して以来、この事から影響を受けた多くの後続の問題を起こしており、フランス・ドイツ等は自らの原子力発電施設に対する検査を行なっている…

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発信時間: 2011-03-17 11:02:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

フェニックスTVは2011年3月16日「フェニックス早朝便」番組で「湯本:日本はより多くの原子力問題の専門家を災害対応に参加させるべきだ」とする内容を放送、その内容は以下の通り。

劉芳:日本で原子力発電所の事故が発生して以来、この事から影響を受けた多くの後続の問題を起こしており、フランス・ドイツ等は自らの原子力発電施設に対する検査を行なっている。同時に今回のような原発事故で非常に苦しい経験を持つロシアは、つまりチェルノヴイリ問題の事だが、南千島諸島即ち日本の言う北方四島の住民を避難させる事を計画している。目下見るところ人々は日本の原発問題を非常に心配しているが、あなたはこの事故が人類の未来の原子力エネルギーの発展に対してどのような啓示と影響があると見ているか。

米国在住の時事評論員の湯本氏:原子力エネルギーは禍福が相伴っているエネルギー源で、利益もあれば弊害もある。人類は自らが経験した災害と犠牲を経て、その智慧は絶えることなく増大し、完全に管理できるはずである。例えば私は三方面で強化措置を採る事ができると考えている。

第一は原子力産業工場、原子力発電所建設の際、その立地選択は厳格になされる事。地震災害がなく、人口が稀薄で、できれば住民は皆無であるところに原発が建設される事である。

第二に原子力科学界は新型の緊急自動停止システムを早急に研究・開発すべきで、この緊急自動停止システムを以って全ての原子炉を連動させ、放射能漏れを制御しなければならない。

第三に国際原子力機関は管理を強化すべきで、上述の二つの施策を唯一の重要な措置とする事で管理強化が可能となる。同時に日本政府は一種の実体のない自尊感情や、いわゆる機密や不要な防備の心理状態を捨て、中国・フランスの原子力安全問題の専門家を招聘し早急に災害地点に呼び、共同で力を合わせるべきで、そうすればこそ放射能漏れ問題の継続的な発生が制御できる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年3月17日

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