日本の救援外交、近きを捨てて遠きに就く

日本の救援外交、近きを捨てて遠きに就く。 東日本大震災の後、世界各国からの支援を受け入れたことで、スーダンに次ぐ第2の支援受入大国となった。支援大国から支援受入大国となった日本の心境はやりきれないだろう。今回の救援外交で、日本は国民感情促進のチャンスをつかめるか?その答えは否定的だ…

タグ: 救援外交 日本の外交政策 三沢 

発信時間: 2011-04-12 16:21:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

 

なぜ日本は中国からの支援受け入れに躊躇するのか?

当局の答えは、「三沢」といたって簡単だ。

三沢空港はかつて朝鮮戦争の時代に米軍の重要な後方基地だった。現在、日本で唯一、自衛隊、在日米軍、民間の三者が共用する空港でもある。今回の大震災で被災地近辺の空港のうち、三沢空港だけが離着陸機能を残していた。日米が共同管理する軍事的意味合いのある空港に、中国の軍人を受け入れるのはやはり抵抗がある。

そのため、中国側は80~100人の救援隊を派遣すると、積極的な態度を示していたにもかかわらず、日本側は協議の結果、20人にまで削減、最終的には15人受け入れる意向をしめした。中国救援隊は東京の羽田空港で自衛隊が派遣した航空機に乗り換え、岩手県花岡空港に到着、被災地に向かった。

災害救援までの道のりは、被害状況の大小ではなく、心の距離と不信感によって遠回りすることになる。

中国救援隊の人数制限だけでなく、海軍病院船「和平方舟号」の派遣も拒否した。「船」といえば、昨年、釣魚島での衝突事件以来、中日間で敏感が言葉となっている。

「政府が近い中国の医療隊を拒絶し、遠く離れた中東・イスラエルの医療隊60人を被災地に受け入れたのは本当に不思議だ」と日本のインターネット上でも疑問の声があがっている。日本の外務大臣はこれについてどう説明するのか?

日本の外交は、消極的、保守的な態度で中国の積極性に応えた。中日間の深い溝がまさに浮き彫りとなったといえる。

今回の日本の救援外交では危機的状態が続出、同盟国の米国でさえ、原発事故に対する措置に不信を示した。

 

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