日本の救援外交、近きを捨てて遠きに就く

日本の救援外交、近きを捨てて遠きに就く。 東日本大震災の後、世界各国からの支援を受け入れたことで、スーダンに次ぐ第2の支援受入大国となった。支援大国から支援受入大国となった日本の心境はやりきれないだろう。今回の救援外交で、日本は国民感情促進のチャンスをつかめるか?その答えは否定的だ…

タグ: 救援外交 日本の外交政策 三沢 

発信時間: 2011-04-12 16:21:09 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

硬直化した難局からいつ抜け出せるか

福島の原発爆発によってある意味で日本の3分の1が破壊されたという声も上がっている。1年半足らずの執政経験しかない民主党は国の統制力を失う瀬戸際まできている。特に原発事故では正確な掌握と有力な措置が取れないままだ。放射線の危害やその範囲に関しては、危害は徐々に拡大し、国際的な信用を失うまで、説明が曖昧で詳細を明らかにしなかった。

日本の救援外交は型通りの、硬直化した局面をまだまだ抜け出せていない。

「東北地方太平洋沖地震により、 日本は、戦後最大の国家的危機 に直面している。災害復興に向け、外交活動に全力を尽くす必要がある」と松本剛明外相は「外交青書」で言及した。

しかし、4日には隣国に通達もせずに、1.15万トンもの放射性物質を含む汚染水の海への放出を発表し、ロシアや韓国など周辺諸国が強烈な不満を示した。「やむを得ない行為」と汚染水を公海に流す国が国際社会のために責任が果たせるのかと疑問の声があがっている。

復興が始まる前から日本の外交はすでに危機的状況に陥っている。今回の震災支援が一段落付いた後、日本外交の試練がやってくる。

 

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年4月12日

 

 

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