日本は失墜したか
90年代、日本人は自ら「失われた10年」に入ったと宣言し、経済成長は緩慢、ひいては停滞し、長期にわたる低迷状態は人びとを意気消沈させた。30年前とは異なり、今回は、西側世界は日本人の自己評価を認めているようだ。
問題は、外部の日本への理解が机上の空論化どうかである。われわれは彼らの沈黙の表面下にある強大な力を軽視したのではないか。いわゆる「失われた10年」のうちに、日本企業はたくみに布石を敷き、慎重に行動し、大半の産業で最も重要な一部を占めた。著名企業の日立は家電市場で利益を得る戦略をほぼ放棄し、日本と中国のインフラ、重工業及び核エネルギーの分野へと転向、進出した。金融危機の間、中国政府は経済を刺激するため、4兆元を投入して国内総生産(GDP)成長を促進した。日立はこのチャンスを捉え、重慶や武漢など中西部地区のインフラ整備に設備とエネルギー技術を提供することで、09年までにこのプロジェクトで数億元の利益を稼いだ。
GNPの10%超す成長