日本の外務省が米国で実施した世論調査で、アジアにおける米国の最も重要なパートナーを聞いたところ、中国が日本を上回った。
この調査は年に1度行われるもので、今年は2月19日から3月16日にかけて実施された。18歳以上の一般人1200人と有識者200人が対象。
調査では、「アジアにおける米国の最も重要なパートナーは?」という質問で、39%の米国人が中国だと答え、31%の日本を上回った。昨年の調査では日中両国のいずれも44%で、今回初めて中国が日本を抜いた。また、政財界の有識者を対象にした調査では、中国46%(昨年は56%)、日本28%(同36%)となった。
この結果から、高度経済成長が続く中国の影響力が米国の社会各界に浸透していることが伺える。
中国を重視する理由として多かったのが「経済貿易関係」(43%)と「科学技術力」。一方の日本は「政治的な関係」と「経済貿易関係」(29%)だった。
さらに、日米関係は「とても良い」と「良い」と思うを選んだ人は77%。日米安保条約を維持するべきと答えた人は92%にのぼった。日本は「信頼できる国」と答えた米国の一般市民は過去最高の84%(昨年は79%)となった。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年6月10日