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発信時間： 2011-07-08 16:17:19 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

福島県の原発周辺から避難していた中年女性が7月1日、一時帰宅中に焼身自殺した。日本メディアの報道によると、女性の夫は「妻は放射能漏れ事故の後に故郷を離れ、不安定な生活にずっと苦しんでいた」と話している。

3・11大地震から4カ月が経とうとしているこの時期、日本の自殺者数が急増した。自殺が頻繁に起きている日本だが、秋に現れるはずだった「ピーク期」は意外にも5月に始まった。これを受け、日本政府は6月上旬、緊急に『自殺対策白書』を発表した。

北京大学日本問題専門家の王新生氏は「世界新聞報」の取材に対し、日本の近ごろの自殺者増加について「背後に非常に複雑な原因がある」と語った。

ここ10年、日本の自殺者数は毎年3万人を超え、4万人に迫る勢いだ。統計によると、同国の死因の中で、自殺は交通事故より高い6位となっている。日本の自殺率は先進国の中で長期にわたって最悪を維持している。王新生氏は、「1997年のバブル崩壊後、日本は経済的に最も苦しい時期を経験し、政府が設立した信用金庫を含むいくつかの大手銀行や証券会社が1997年に倒産した。このような状況は日本国民に大きな精神的ダメージを与えた」と話す。

1986年に日本で『労働者派遣法』が施行され、派遣社員の増加に伴い、「ワーキングプア」という言葉が生まれた。2004年になると、派遣社員の範囲は専門職から各業種に広がった。臨時雇いの労働者は仕事がきつく、給料が安いだけでなく、福利厚生や社会保障を受けられず、いつ解雇されるかもわからず、働けば働くほど生活が悪化するという状況だ。分析によると、このような状況で重大な災害が起き、生活に影響が出れば、自殺の動機が生まれる。

自殺防止対策の効果は限られる

 

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