日本「セシウム牛」ショックで明るみになった問題
日本「セシウム牛」ショックで明るみになった問題。
タグ： セシウム牛 官僚体制
今年3月11日に東日本で発生した大地震、津波災害、そして福島の原発事故に対し、菅政権の対応の遅れを非難する声が国民の間で高まっている。この度、福島県の肉牛から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され騒ぎになった「汚染牛ショック」からすでに何日も経っているが、その具体的かつ有効な対応策が未だに採られていない。こうした事態は、その巨大化から素早い対応ができなくなった日本の官僚体制に、変革の必要があることを示している。「聯合早報」が伝えた。
「和牛」とは日本国内で飼育された肉牛のことで、飼料や品質に高いレベルが要求されている。肉質が柔らかく、ジューシーで、海外市場でも「和牛」はブランド肉として、長い間もてはやされてきた。特に神戸牛はグルメの間でも絶賛されている高級肉である。だが、福島・南相馬市に端を発する「汚染牛ショック」により、国内外の市場において和牛の品質を疑問視する声が高まっている。福島県ではこれまで、放射能汚染の疑いがあるものを含む554頭の肉牛がすでに出荷されており、すでに37以上もの都道府県に流通しているという。どれだけの「放射能汚染牛」がすでに消費者の口に入っているかは今になっては調べようもない状態になっている。
一昨日、小売業界で国内2位を誇るイオン・グループが、今年4～6月、グループ傘下の全国各地のスーパーマーケットで「放射能汚染牛肉」を販売していた事実を公開してからというもの、「汚染牛ショック」の騒ぎがより大きくなっている。
悪くなる一方の状況の中で、日本政府の素早い対応がこの数日間で見られる。原発事故の収束及び再発防止担当官を務める細野豪志・内閣府特命担当大臣は一昨日、福島県全域の牛肉の出荷を停止する指示を福島県に出す予定であること、また今後その出荷停止を指示する地域の範囲が広がる可能性があることを明らかにしている。昨日、細野・原発事故担当大臣はさらに、原子力その他のエネルギーに係る安全および産業保安の確保を図るための機関である原子力安全・保安院を経済産業省から独立させ再編した新組織を来年の4月に設立する見込みであることを公表している。
こうした対応策を掲げているにも関わらず、大地震、津波、原発事故に対する菅政権の対応の遅れを非難する声が国民の間で高まっている。この度、福島県の肉牛から暫定基準値を超える放射性セシウムが検出され騒ぎになった「汚染牛ショック」からすでに何日も経っているが、その具体的かつ有効な対応策が未だに採られていない。こうした事態は、その巨大化から素早い対応ができなくなった日本の官僚体制に、変革の必要があることを示している。
国際社会において唯一の被爆国である日本は今回、国内初の原発事故という災難に見舞われた。普通に考えると、原発事故に対して日本は諸外国よりも強い危機感や緊迫感を持ってしかるべきなのである。だがフタを開けてみると、その危機感のなさや緊迫感の薄さが浮き彫りになっている。
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