日本の国難といわれる3.11東日本大震災とその後の津波、原発事故による放射能漏れは史上前例のない破壊と汚染をもたらした。震災から4ヶ月以上が経過した今、南方日報と日本の中国語メディア中文導報は共同で、日本国民を取材した。誰もが国土の再建は遠く長い道のりになると思っている。
南方日報は何度も日本を訪れ、くまなく町を取材した。日本は依然として秩序正しく、人々の生活も平常どおりだ。しかし、国土に対する思い、未来、感情には微妙な変化が生まれている。
感情の再建作業は楽観的でいられない
6月22日、記者が日本を訪問して二日目。現地メディアでは福島県相馬市の被災地で90歳を超えた老女が原発事故の収束が進まないことに絶望して、首吊り自殺したことが報道されていた。
彼女の遺書には「お墓の中に避難します。ごめんなさい。年寄りの避難はみんなの負担になるから。」とあった。
被災地では、再建作業が徐々に軌道に乗ってきたとはいえ、日本国民の多くが進展が遅すぎると感じている。被災地の傷跡は生々しいままだ。「復興再建のスピードは日本本来の国力にそぐわない。」と報道されている。
日本のメディアが出したデータがある。日本赤十字が主導で進めている災害義捐金の交付作業は、震災後100日目で15%しか終わっていない。被災地のガレキ、廃墟の処理も進んだとはいえ、宮城県沿岸被災地で15%の完了率だ。政府は8月末までに基本的に処理を完了するという目標を打ち出しているが、実現は難しそうだ。被災者の仮設住宅建設も、岩手、宮城、福島三県だけでもおよそ52000戸が必要だが、建設用地の確保が難航しているなどのさまざまな理由で、まだ半分もできておらず、入居できている被災者も少ない。東北三県の98%の漁港が破壊されたままで、沿岸地域の水産業、農業も壊滅的な被害を受けている。どのように再建したらよいか結論がでないままだ。