お金持ちは海外に家を買っている
国際的な世論は日本の経済が衰退するか否かというようなマクロなテーマに集中している。人々の実際の生活のようなミクロな場面には関心は多くないが、ネットでは日本人の大量移民という妄想がはびこっている。
震災後100日がたったとき、巨大な震災の規模がすでに明らかになってきた。日本のGDP6%、経済成長の妨げになるのは紛れもない事実だ。また、余震が多発し、人の心も落ち着かない。福島第一原発の放射能漏れ事故も、完全な決着まで先が見えない……
日本で長く暮らしてきた中文導報の執行取締役である欧陽楽耕さんは落ち着いていた。「地震があったとしても多くの人は移民を選択しません。被災地でも日本には大きな財政貯蓄があり、被災者の生活に大きな問題はありません。」だが、欧陽さんはお金のある日本人がアメリカのハワイや、オーストラリアのゴールドコーストに住まいを買っているとはっきりいっていた。
智佳子さんは生まれも育ちも日本の日本人だが、国土の変化に対して別の考えを持っていた。1960年の黄金時代と比べ、今の日本人の我慢、社会のしらけは元気がないように感じる。それに、地震や津波の後、環境に対する危機感も増している。それで環境を変えたいと思う日本人も少なくない。「特に次の世代の教育上、この点が突出しています。日本人の中には自分は移民しないまでも子供を早く外国で勉強させたい、アメリカなどの先進国で成長することを希望する人は多いのです。」
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年7月20日