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発信時間： 2011-08-23 14:26:46 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

文＝コラムニスト･陳言

「震災から5カ月経ち、（被災地の一つ）仙台市の観光客は徐々に増えている。日本三景の一つ、松島で外国人観光客を見かけるようになった」と松島観光協会の佐藤久一郎会長は喜ぶ。

3月11日の地震と津波で、高さ数メートルの巨大な津波が松島周辺の古寺やお土産店、民家を襲った。海上遊覧用の観光船フェリーが津波で道路に打ち上げられた。だが5カ月後には仙台、松島など各地は元の姿を取り戻した。松島にある愛宕（あたご）神社の赤い鳥居は鮮やかさを増していた。

日本政府観光局北京事務所の飯島康弘所長は「地震発生から1カ月後には中国人団体客が日本に観光に訪れた」と語る。4月29日、西安の団体観光客が九州に向けて出発した。福島原発事故発生後、放射線の影響を多くの人が懸念した。日本は東西に細長い国だ。「九州と原発事故が発生した福島県は1050キロ、北海道、大阪と福島は約600キロ離れている」と飯島所長は補足する。日本政府は、福島第一原発から20キロ以内の範囲を避難区域に指定。福島原発から220キロ離れている東京では市民は事故発生前と変わらない生活を送っている。

「放射能関連の公式データを毎日集め、東京、北京、ソウル、パリ、ニューヨークといった世界の主要都市のデータを表にしている。この表を見れば、放射能の危険があるか一目で判断できる」と飯島所長は話す。ここ数カ月のデータを見ると、東京の放射線量は世界の主要都市と同じく安全なレベルだという。

日中韓3カ国政府は観光資源の開拓と同時に、アジア以外の地域の人が東アジアを訪れるよう努力してきた。「これまで欧米の団体客は日本を観た後そのまま帰国していたが、これからは日本だけでなく、中国と韓国も同時に観てほしい。また、中国を観光した人にも日本や韓国を訪れてほしい」と飯島署長は東アジア3カ国が共に努力することでより大きな市場を開拓できると期待を示す。日中韓政府も独自の観光地を積極的に紹介、今後3カ国が協力する形で東アジア以外の国にアピールしていく方針だ。

日本政府は中国人観光客の訪日を促進するべく査証（ビザ）などの方面で新たな優遇政策を打ち出した。例えば、日程に沖縄観光を含む個人旅行客は期限3年のマルチビザを申請できる。

日本政府の的確な情報公開、中国人観光客などの来日促進、日中韓3カ国の努力により8月以降、多くの外国人観光客が日本各地を訪れ始めている。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年8月23日

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