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発信時間： 2011-09-16 10:11:03 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

フランスメディアの報道によれば、フランス南部マルクールで発生した核廃棄物処理施設爆発事故が、13日になっても日本の官民で注目されているという。報道によれば、これは、日本が現在、電力不足による経済危機と原子力論争の間で揺れ動いている矛盾した心理によるものだという。

報道によれば、日本の藤村修内閣官房長は、政府は今後情報を収集して、フランスで発生した事故原因や詳細を分析し、教訓としたいと話している。12日の記者会見で原子力発電所の再開を主張していた新任の経済産業大臣の枝野幸男氏は、フランスの事故によるものか、13日の会見では、日本は原発抜きで経済成長できるメカニズムの構築を急がなければならないと強調している。

日本にある55カ所の原子炉のうち、福島原発で放射能漏れを起した原子炉と政府の要請で強制停止している浜岡原発以外、その他の原子炉でも福島の原発事故の前に安全点検で停止していた原発は、市民の反核運動の高まりで40カ所近くが運転を再開していない。分析によれば、この趨勢ではおそらく来年にはほとんどの原子炉が停止することになるだろう。

日本政府の計算によると、日本全国で火力発電だけに頼った場合、電気料は19%以上値上がりし、排ガスは14%以上増加することになる。この危機的な状況は、日本の関東地区を主とした企業の海外生産拠点の移転を積極化させ、国内産業の空洞化と失業の増加という新たな危機を生み出している。

日本経済新聞は14日の報道で、このマルクール事故はフランスという原発大国に冷や水を被せることになったといい、産経新聞は14日の社説で、枝野氏に産業空洞化阻止の可能性について疑問を投げかけている。

 

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年9月16日

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