文字 ホーム > 中日両国

発信時間： 2011-10-11 11:37:50 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

9月29日に打ち上げに成功した天宮1号

宇宙事業には膨大な投資が必要となるため、冷戦終結後、世界各国は宇宙事業への投資に慎重な姿勢をみせている。投資リターンの角度からいうと、宇宙事業はリターンが望めない。投資の際、特にリターンを重視する日本人が宇宙事業に興味が薄いのも無理はない。

80年代以降、日米貿易摩擦の激化によって、日本の多くの分野が米国の「スーパー301条」の制裁を受けるか、その危険性が高まった。そうして日本政府は日米通商協議の際、大金がかかり、リターンの少ない人工衛星の分野を放棄、日本製の人工衛星を国際市場に導入しないほか、日本が日本国内以外で応用する際には米製の人工衛星を購入することを受け入れた。こうして日本は人工衛星発展のチャンスを逃した。

その状況が近年変わってきている。05年に「宇宙基本法」が提出され、08年に国会で成立した。同基本法成立後に日本の宇宙航空研究開発機構（JAXA）はようやく25年までに有人宇宙飛行を実現する計画を打ち出し、H-2Aロケットの改良型「H2-B」も09年に初めて打ち上げられ、日本は本格的に宇宙開発に取り組み始めたかのように思われた。

そんな時に東日本大震災が発生、震災復興で財政が逼迫している日本は再び宇宙開発政策を見直す可能性がある。

｢中国網日本語版(チャイナネット)｣　2011年10月11日

日本人フルタイムスタッフ募集
「中国網日本語版（チャイナネット）」の記事の無断転用を禁じます。問い合わせはzy@china.org.cnまで

友達に教える|印刷|お気に入りに登録|ページトップへ戻る

コメント

コメントを書く